改正土壌汚染対策法のガイドライン公開とリスク評価との関係

 
改正土対法のガイドラインについて昨日、下記URLのとおり、公開されました。 

自然由来等土壌構造物利用におけるリスク評価

保高が一部に関わっていました、「汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第４版）」では、自然由来等土壌構造物利用施設が新設され、自然由来等土壌を構造物として利用する際の、「リスク評価（個別サイト評価の計算ツール）」や「分配係数の取得方法」も定めております。具体的には、技術的な関連部分として以下に記載があります。

  • Appendix－11 自然由来等土壌構造物利用施設における留意点

  • Appendix－12 自然由来等土壌構造物利用施設における新たな地下水汚染を引き起こさないための措置の決定に係る個別サイト評価の計算ツールの操作方法

  • Appendix－13 自然由来等土壌構造物利用施設における自然由来等土壌による盛土部分下部の分配係数の取得方法

今回の改正で導入されたリスク評価ツール

また、今回の改正で、上記の「自然由来等土壌構造物利用施設における新たな地下水汚染を引き起こさないための措置の決定に係る個別サイト評価の計算ツール」に加えて、「汚染物質の到達距離計算ツール」や「目標土壌濃度計算ツール」など、物質移動の計算ツールが合計3つ作成されました（いずれにも委員等の関係でご協力をさせて頂きました）。

2月には、これらのツールの自治体向けの説明会が全国6箇所で開催され、保高も説明者として全国行脚しました。 どのツールも古典的な四季をベースとしたスプレッドシート形式のモデルとなっており、非常にわかりやすいものになっております。米国や欧州の1990年代から2000年代の概念にやっと並んだ感じです。

これらのツールを使うことで、汚染物質の不飽和帯や帯水層での移動に関して、汚染物質の種類、土質等の影響を考慮した土壌汚染管理が可能となります（基本的には保守的な設定になっています）。

これらのツールがきっかけとなり、さらなる合理的な土壌汚染対策が推進されることを期待します。また、今年も詳細な解説をする機会があると思うので、よろしくお願いいたします。