改正土対法改正の施行規則の一部改正の省令案のパブコメ

最近、分担執筆の本の締切りが迫っている(オーバーしている?)こともふくめてあまりBLOGを更新する余裕がありませんでした。
まだ執筆中なのですがここしばらくの間に、

で、今日は改正土対法改正の施行規則の一部改正の省令案のパブコメに関して理解をするために、ザックっとしたコメントを書きたいと思います。

概要

昨年4月に改正された土対法の施行規則が一部改正されるようです。3月23日までの間パブコメ予定です。全部は理解できていませんが、一読した感じをメモします。
主な変更は以下の5点でしょうか。
あくまでパブコメ段階なので今内容で改正されるとは限りませんのでご注意を。

(1)形質変更時要届出区域のうち自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域の設定及び台帳への記載 【規則第 58 条第4項】
(2) 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準のうち帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準の緩和 【規則第 53 条第2号】
(3) 自然的条件からみて土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが認められる土地における調査方法の特例について 【新規追加】
4) 土壌汚染状況調査の過程を省略した場合における自然由来特例区域又は埋立地特例区域の汚染状態の評価の特例について 【規則第 14 条及び第 15 条】
(5) 認定調査の負担軽減策及び掘削後調査の方法の制定 【規則第 59 条】
以下、6〜8は省略。環境省HPより
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17008&hou_id=13505

以下、気になる部分のみ、コメントを少しします。あくまでパブコメ段階なので今内容で改正されるとは限りませんのでご注意を。

(1)形質変更時要届出区域のうち自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域の設定及び台帳への記載 【規則第 58 条第4項】

これは、今までは形質変更時要届出区域においては基準を越えている原因が何であろうと名称変更はありませんでしたが、この改正により自然由来や埋立由来が原因の場合は名称が自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域と変更しようとしているようです。
汚染を残さざる負えない土地所有者、自主管理で土壌調査を実施する事業者にとってはこの名称変更は大きいですね。売買における効果は今後の対応というところだと思いますが、(2)との合わせ技で湾岸部、自然由来の形質変更時要届出区域の課題であった指定による工事費用UP&工期UPのリスクが大分緩和されると思います。後は土地経済リスクを同評価するか、ですね。これらの基準超過原因に関するデータが蓄積されることもいいことです。

(2) 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準のうち帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準の緩和 【規則第 53 条第2号】

自然由来特例区域及び埋立地特例区域であれば、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌が当該区域内の帯水層に接しても差し支えない、埋立地管理区域については新たな告示の基準にしたが合えば、基準不適合土壌が当該区域内の帯水層に接しても差し支えない、との変更になるようです。
上にも書きましたが(1)との合わせ技で、土対法で区域指定されてしまった湾岸部、自然由来の事業者の負担はだいぶ減るでしょう。*1

(3) 自然的条件からみて土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが認められる土地における調査方法の特例について 【新規追加】

自然由来で調査命令が発出された場合の調査方法について、大きく調査数量を減らした調査内容が提案されています。いや、合理的でいいですね。土対法以外のサイトにもどんどん適用されそうな気がします。しかし900m格子って81haですか。広いですね。

1 調査対象地における原則として最も離れた2つの 30 m格子の中心の単位区画
について試料採取等の対象とする。(筆者注:900m格子内に上記の2つの区画がない場合は900m格子毎に上記調査を実施)
2 1により試料採取等の対象となったそれぞれの単位区画の中心において、表層の土壌及び深さ5 cmから 50 cmまでの土壌を同じ重量混合したもの、深さ1mから 10 mまでの1 mごとの土壌並びに帯水層の底面の土壌(地表から深さ 10m以内に帯水層の底面がある場合に限る。)を採取したものに含まれる試料採取等対象物質の量の測定を行う
※(環境省資料から一部抜粋、斜字筆者注)

(5) 認定調査の負担軽減策及び掘削後調査の方法の制定 【規則第 59 条

今まで使用が見合わされていた掘削後調査の内容を制定する変更を行う提案をされています。

と、今日はそんなところで。

*1:そもそも土対法にかかっていて、自然由来、埋立由来で区域指定されているところは年間100-200の区域指定の中で数十件と想定されますので、そこまで影響は大きくないかもしれません。