土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域についての公表について1

先日、環境省が「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域」を公表しました。平成22年12月6日までの区域指定されたもののを一覧表としてまとめたものです。*1

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ちょっとしたセミナーをすることがありましたので、その結果を簡単にまとめたました。今日は、まず、区域指定数と区域指定の契機についてまとました。

年度別区域指定数

平成22年4月〜12月6日までに区域指定されたのは101件でした。平成20年の年間で指定された区域数は71件でしたのが、その数を12月の時点で上回っています。法改正による調査契機の増加が区域指定数に影響を及ぼしているようです。この推移で行くと平成20年の2倍くらい、つまり150くらい区域が指定されそうです。
汚染の存在確率が50%と仮定すると、土対法関係の調査が300くらい行われている、ということになると思います。
法の本来の目的である調査契機の拡大はなされているものの、年間の調査数である3000-5000の10%近くにとどまる、というのが現状ではないでしょうか。これは、昨年までの条例の調査数を勘案すると予想通りです。まぁ、土対法で区域指定されるサイトは次の改正まで、毎年150〜200くらい、といったところでしょうか。

区域指定の契機

本年4月〜12月6日までに区域指定された101の事例について調査契機をまとめたものを下図に示します。

データ:環境省「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域」より最も多いのが法改正で新たな契機となった3000m2以上の土地改変時の調査である法4条で44件(44%)でした。
次いで以前からの契機である法3条が35件(35%)、そして3番目が新たな調査契機である自主調査の指定の申請である法14条で21件(21%)でした。
また、法5条(調査命令)も1件あったようです。
法14条の申請の申請なんてしないだろう、という大方の予想を覆し、21件もの申請があったようです。これは驚きですね。ただ、住所等を見ていると公共事業系のものが結構含まれていそうな感じです。

今日はこのあたりまで。明日は、要措置区域に指定されやすい地域、物質を探って行きたいと思います。

*1:一部はいっていない指定区域もあるようですが