愛知県条例の改正

101021に追記 改正の概要を追記
10月1日に施行された愛知県条例の土壌地下水部分について

  • 指針
  • 県の説明資料

がHPにアップされていました。
ファイルの場所が、多少わかりにくいところにありましたので、以下にページサイトを示します。

○条例改正の全体のページ
○指針のページ

改正の概要

以下、101021追記
土対法との整合を図った、というところですが、一部、愛知県の独自色もあります。以下に愛知県のHPに記載されていた今回の改正のポイントを示します。

  • 特定有害物質等取扱事業所の廃止時に土壌・地下水調査を義務づけました
  • 土壌・地下水汚染が判明した場合の拡散防止措置を義務づけました
  • 土地の形質の変更をしようとする者に対し土地の履歴調査を義務づけました
  • 自主調査に関する規定を設けました(汚染判明時に報告する努力義務)
  • 汚染土壌処理業の許可申請時の生活環境影響調査の実施等を義務づけました

特にポイントとなるのは2番目と3番目でしょうか。
3番目:3000m2以上の土地の形質変更を行う場合の多くは、土対法4条と愛知県条例の両方に該当するため、東京都等と同様に条例に基づき実施される地歴調査の結果を、土対法4条における行政側の判断資料として活用し、土壌汚染のおそれを把握する、という内容になっています。
2番目:これは昔からありましたが、地下水汚染等が敷地外に流出している場合には、応急措置や拡散防止措置を義務付ける、というものです。ちょうど土対法と水濁法の間を埋める、という位置づけになると思われます。