平成21年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績 by GEPC

皆さんご存知かと思いますが、GEPCから平成21年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績が公表されました。

受注件数8,858件(前年度比24%減)、受注高1,146億円(前年度比15%減)

となっています。詳細はこちら

ちなみにピーク時の平成18年度は受注高が1993億円ですので、受注高ベースで当時の60%程度になります。ピーク時の平成17年度、平成18年度はまさに証券化バブルのころですので、その頃のほうが異常、と考えておいたほうがよいでしょう。

土壌汚染調査・対策については市場全体の規模を増やす(全体の件数を増やす)ということを企業努力ですることは非常に難しく、その年にある物件数を各社が競争する、という形態のビジネスになります。

物件数は景気や法改正動向によって左右されますが、今後は物件数が増加するような大きなプラス側の要因(景気が上向く、不動産売買が増える)が生じる要因はすくないと思われるため、今後は本年から微減のペースで継続していくのではないか、と勝手に予想しています。

逆に言うと、現状の件数でも利益が出る体制、というのが必要、ということでしょうか。

改正土対法の影響は、全体件数としては恐らくマイナスのほうが大きいではないでしょうか。来年の結果を楽しみにしていましょう。